概要

事前に代金を支払って購入するため、この名前がついており、商品券と異なり、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。

発行者側には、全額使われないままに終わるカードがあること、使用完了までの間に資金運用が可能などの利点があり、利用者は、小銭を持ち歩く必要がなく、軽くて持ち歩きやすい、カードによってはプレミアム（おまけ）がついている、などの利点がある。

日本では1982年、旧電電公社がテレホンカードを作ったのがはじまり。

日本では「前払式証票の規制等に関する法律」によって、通常、発行主体は内閣総理大臣（財務局）への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負う。但し、交通機関の回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、法律の適用から除外されている。

基本的には磁気で記録するカードであるため、記録するデータ量がさほど多くなく、また市販のカードリーダ/ライタで偽造が行ないやすい。そのため、偽造カードの流通が大きな社会問題となっており、高額カードの発売停止（オレンジカードやテレホンカード、ハイウェイカードなど）や、さらにプリペイドカードシステムそのものが廃止（ハイウェイカード、ふみカードなど）されたものもある。

偽造対策のために開発されたICカードの一部では、繰り返し代金を追加して利用できるカードもあり、一部の電子マネーと近い機能を持っている。

また、モバイラーズチェックカードのように、磁気式ではなく、銀紙で見えないようにして、一意の番号を記入したカードもある。これらのカードは、購入後、一意の番号を携帯電話等に登録して購入金額分の利用権を登録する形で利用する。

なお、使用済みプリペイドカードは、援助団体[1]に寄付することで発展途上国への援助活動や援助団体の活動資金として活用される。